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中国政府は２０１１年７月１日から、外国人就労者に社会保障制度への加入を義務付ける新社会保険法を施行する。

日本企業の駐在員も対象となる。

中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で二重払いする必要があるため、日本政府は社会保障協定の締結に向け、中国と交渉を始める方針である。
　社会保障協定を締結すれば、保険料負担が軽減される。

ただ、中国と締結している国はドイツなど一部にとどまる。

日本企業関係者によると、駐在員１人当たり月約７万円、年間約８０万円の負担が生じるという。